パナマ文書のリストに日本人政治家や日本企業は?

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パナマ文書とは、中米パナマにある法律事務所から流出した膨大な顧客データのことです。

パナマ文書を流出させた法律事務所「モサック・フォンセカ」は、タックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開している。

今回の流出は、顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡った言われている。

流出したパナマ文書のリストには、日本人政治家や日本企業の名もあるとのこと。

パナマ文書のリストに日本人政治家は?

海外ではパナマ文書のリストに政治家の名前が入っており、

デービッド・キャメロン(イギリス首相)
ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)
グンロイグソン(アイスランド首相)
ナジブ・ラザク(マレーシア首相)
習近平(中国国家主席)
李鵬(中国元首相)

など大物政治家の名前がずらりとならんでいます。

日本人政治家の名前はあるのか気になります。

パナマ文書の流出からすぐ、菅義偉官房長官が記者会見を開き次のようにコメントしています。

『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』

政府だけでなく報道機関もあまり報道していません。そのため、日本人政治家の名前が入っているのか報じられない事態となっています。

なぜテレビなどの報道機関は報じないのか。

それは、パナマ文書のリストに日本企業が入っており、その中に、報道機関と関係のあるスポンサー企業の名前もあるとのこと。報じれば自分たちの首も絞めることになるため、最低限の報道しか行っていないのです。

パナマ文書のリストに日本企業は?

インターネット上に「パナマ文書に載っている日本企業リスト」なるものが拡散した。

Twitterなどで拡散している「企業リスト」では、「JAL」や「ファストリ」など、名だたる日本企業の名前が挙がっている。

下記リストはパナマ文書に記載があるとされる日本企業です。

電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング(ユニクロ)
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
オリックス
三共
東レ
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
アーツ証券
山一ファイナンス
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ

なぜ、タックスヘイブンへ資金を流すのか?

世界の貿易取引の半分以上が、タックスヘイブンを経由し、世界のすべての銀行資産の半分以上、および多国籍企業の海外直接投資の3分の1がタックスヘイブン経由で送金されています。

なぜタックスヘイブンへ資金を流すのか?

それは、タックスヘイブンは

『国際金融取引をスムーズに行うため、海外の企業が、法人税などの税金が免除される国(タックスヘイブン)にペーパーカンパニー(実態のない会社)を作り、自国の税を逃れる対策のこと』

という概念を持ち、タックスヘイブンを経由することで税金を免除しているのです。

米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率35パーセントと高水準の米国への納税を回避していたという。

このようなメリットがあるため、大手企業はタックスヘイブンに資金を経由しているのです。

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